AI企業Anthropicが、米国国防総省からのAI技術への無制限アクセス要求に対し、国内での大量監視や自律型兵器への利用を拒否する姿勢を貫く中、Google従業員300人以上とOpenAI従業員60人以上が、自社リーダーに対しAnthropicを支持し、国防総省の要求を拒否するよう求める公開書簡に署名した。

書簡は、GoogleとOpenAIの幹部に対し、Anthropicが主張する「大量監視や完全自律型兵器へのAI利用禁止」という一線を維持するよう呼びかけている。同書簡は、企業間の対立を煽り、一社が譲歩すれば他社も譲歩せざるを得なくなるという国防総省の戦略に対抗し、立場を共有することの重要性を訴えている。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、国防総省が企業に対し強制力を行使すべきではないとの見解を示しており、OpenAIも自律型兵器や大量監視に対するAnthropicの立場に賛同している。Google DeepMindのチーフサイエンティストであるジェフ・ディーン氏も、個人的な見解として政府による大量監視に反対を表明した。

現在、国防総省は未分類業務のためにXのGrok、GoogleのGemini、OpenAIのChatGPTを利用しており、機密性の高い業務への導入についても交渉を進めている。しかし、Anthropicは国防総省との既存のパートナーシップにもかかわらず、AIが大量監視や自律型兵器に利用されることを拒否する姿勢を堅持している。

国防長官は、Anthropicが応じない場合、「サプライチェーンリスク」とみなすか、国防生産法（DPA）を発動して強制的に従わせると警告したが、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、この二つの脅威は矛盾しており、自社の立場を変えるものではないと statement で表明している。