Google CEOのスンダル・ピチャイ氏が、母校であるスタンフォード大学の卒業式で、学生約200人による抗議行動（退場、ブーイング）に直面しました。

抗議の主な理由は、Googleがイスラエル軍にクラウド・AIサービスを提供する12億ドルの契約「プロジェクト・ニンバス」や、米国移民・関税執行庁（ICE）との関係です。学生たちは「ICEはGoogle AIでスパイ活動」「ジェノサイドはGoogleで動く」「パレスチナ解放」といったプラカードを掲げ、パレスチナ国旗を振って「パレスチナ解放」と叫びました。

抗議声明では、「暴力に資金を提供する企業を称賛することを拒否し、異なる選択をする力を我々は行使する」と述べられています。

この抗議は、スタンフォード・パレスチナ連帯学生連盟、No Tech for Apartheid、Tech for Liberationなどの学生団体によって組織されました。

ガザ地区での戦争が続く中、Googleのニンバス契約への参加は社内外で抗議を招いています。Googleは昨年、この契約に抗議した従業員28人を解雇しましたが、社内の反対意見は続いています。また、電子フロンティア財団（EFF）からも、イスラエルのサービス利用に「見て見ぬふり」をしていると批判されています。

一方、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタリストであるビニド・ホスラ氏は、この抗議を「偏見的で、愚かで、近視眼的で、非常に利己的」と批判しています。

ピチャイ氏への抗議は、AIの将来に期待を抱かせようとした演説者が卒業式でブーイングを受けるという、近年見られる傾向の一例ですが、AIそのものへの不満ではなく、Googleの具体的な事業判断に向けられた点で特異でした。若者の間では、AIが雇用機会を脅かし、社会の他の側面を破壊する可能性があるという懸念が広がっています。