将来的に最も重要な市場となる可能性を秘めたLLM（大規模言語モデル）トークンにおいて、金融グループはインフラ構築を急いでいる。

中国の上海先物取引所はAIトークン向けのデリバティブ（金融派生商品）市場を設計中である。これは、大手デリバティブ取引所CMEグループやNYSEを所有するインターコンチネンタル・エクスチェンジが、GPUレンタル契約の先物契約開始に向けて作業を進めていると発表したことに続く動きだ。

GPU市場はまだ成熟途上にあるものの、GPUの利用、販売、レンタルを行う企業は多岐にわたり、GPUレンタルには時間単位で請求されるスポット価格の堅調な市場が存在する。Nvidia H100 GPUの時給料金は1.40ドルから4.27ドル、H200 GPUは2.34ドルから5ドルと推移している。

一方、GPUには成熟した市場があるものの、現代のAIモデルの基本構成要素であるトークン自体に関するインフラはまだ整備されていない。OpenAIは、最新のGPT-5.5モデルのAPI利用において、入力トークン100万件あたり5ドル、出力トークン100万件あたり30ドルを請求しており、企業プランはトークン単位で料金が設定されることが一般的である。AmazonのBedrockシステムのように、クラウドプロバイダーもトークン単位での課金機会を増やす傾向にある。

この動きは、前例のないAIインフラの増強と並行して進んでいる。クラウドサービスプロバイダー、プライベートエクイティファーム、インフラプレイヤーは、GPUとコンピューティングへの需要が今後も増加すると予測し、データセンター構築に数十億ドルを投じている。新興のグローバルネオクラウド企業もこの需要を取り込もうとしている。

上海先物取引所のデリバティブ商品はAIトークンを対象とすることで、AI企業がサービス料金をどのように設定するかに連動し、企業、投資家、データセンター運営者がコンピューティングコストに対するヘッジ手段を提供することになる。