マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIモデルを利用する企業に対し、知らず知らずのうちに「二重の支払い」をしていると警告しています。

企業はAIモデルの利用料（トークン使用料）に加え、モデルを有用にするために必要な機密性の高いビジネス情報（プロンプト、ツールの使用状況、モデルの誤りに対する修正など）を無償で提供していると指摘。これは、競合他社が決して買えないような貴重な「組織的なノウハウ」を、企業自身がAIモデルに教えているのと同じであり、モデル開発元がそれを自社の競争優位に利用する可能性があると懸念を示しています。

ナデラ氏は、AIモデル開発元がインターネット上のデータを自由に利用してモデルを学習させるのであれば、企業側もモデルの「蒸留」（モデルの出力を利用して、その仕組みを学習し、より安価なモデルを構築すること）を行う権利が公平に与えられるべきだと主張。モデル開発元が顧客の利用データから学習する権利を留保している現状は偽善的だと批判しています。

解決策として、企業は自身のデータ（プロンプト、フィードバックなど）の「所有権を保持」し、クラウド上で「独自の学習環境」を構築することを推奨。これにより、データが意図せずAIモデル開発元に渡るのを防ぎ、異なるAIモデルプロバイダー間を容易に切り替えられる「オーケストレーションレイヤー」の導入も提案しています。これは、事実上、オープンソースAIモデルの利用や、自社インフラでのAIモデル運用（オンプレミス）への移行を促すものと解釈されています。

実際に、多くの企業がオープンソースモデルの利用やオンプレミスでの運用に移行しており、コスト削減とデータ管理の強化を実現しています。ナデラ氏の警告は、今後、企業がAIモデルの利用方法を再考する大きなきっかけになると見られています。