米連邦裁判所の判事は、トランプ政権がAI企業Anthropicを「サプライチェーンリスク」と認定し、連邦政府による同社技術の利用を禁止したことについて、十分な証拠を提示していないと判断した。

この紛争は、Anthropicと国防総省（DOD）との間で停滞している契約交渉に端を発する。Anthropicは、AIが米国民の大量監視や致死性兵器の使用・発射決定に利用されることを望まず、技術がまだ準備できていないと主張。一方、国防総省は、民間企業が軍の技術利用方法を指示すべきではないとし、「合法的」な方法で使用すると反論した。

政府はさらに、Anthropicによる国防総省への公然たる批判が禁止を正当化すると主張したが、リタ・リン判事はこれを「非常に懸念される」と述べ、政権に異議を唱える連邦契約者への報復の前例となりうると警告した。また、国防総省は、Anthropicが戦争遂行作戦中にAIモデルを無効化または改変する可能性があると主張したが、専門家は証拠がないとしている。リン判事も、Anthropicが納品されたモデルを改変したり「キルスイッチ」を作動させたりする証拠はないとの見解を示した。

この日の審問は、Anthropicが3月に国防総省に対して起こした2件の訴訟のうちの1つ。リン判事は3月に一時的に禁止命令を差し止めたが、 now 恒久化するかどうかを検討している。