SpaceXは、新規株式公開（IPO）に向けた目論見書に、データセンターの冷却に必要な水へのアクセスが、電力やプロセッサーといった他の重要リソースと同様に、潜在的に希少な資源であると投資家に警告する文言を追加しました。

この追加は、データセンターの水使用量とその気候変動による地域的な干ばつへの影響に関する議論が活発化する中で行われました。

IPO目論見書の「リスク要因」セクションに、SpaceXはAIインフラのスケーリングにおける課題に関する項目で水について言及しました。以前は、データセンターの制約は主に「経済的に実現可能な価格での電力」へのアクセス、建設期間の長さ、資材不足に焦点を当てていました。

改訂された目論見書では、データセンターの建設には「経済的に実現可能な価格での電力と水の利用可能性」が制約となると説明されています。また、「大規模なデータセンター運用には、冷却のために相当量の水資源が必要となる可能性」にも言及しています。

水の利用可能性は、SpaceXにとって「データセンターの立地選定、開発、運用において重要な考慮事項」となっており、水不足、干ばつ、地域資源の競合、水利用に関する規制上の制限などが、冷却用水の確保、冷却能力の制約、コスト増加、インフラ拡張の遅延・制限、あるいはより高コストで入手困難な代替冷却技術の導入を余儀なくされる可能性につながるとしています。

この水に関する文言の追加の動機や、当初のバージョンでなぜ除外されていたかは不明ですが、IPO前のSEC（米国証券取引委員会）からのコメントレターが影響した可能性も考えられます。

同社はIPOで発行する株式の最大5%を従業員や役員の知人に割り当てることも明らかにし、将来的な株式発行（テスラとの合併の可能性を示唆）による既存株主の希薄化リスクについても警告しています。