トランプ大統領は、AI企業Anthropicが国防総省との間で、AIモデルの国内監視や自律型兵器への利用を拒否したことを受け、連邦機関に対しAnthropic製品の使用を全面的に停止するよう指示しました。

大統領は、連邦調達契約者としてのAnthropicを排除する意向を表明し、6ヶ月間の段階的廃止期間を設けましたが、その期間中にAnthropicが協力的でない場合は「重大な民事および刑事上の結果」を警告しました。

この紛争は、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が、AIモデルを国内監視や自律型兵器に利用させることに断固として反対する姿勢を貫いたことに端を発しています。アモデイ氏は、国防総省との協力関係を維持したい意向を示しつつも、自社の安全性に関する懸念は譲らないとしています。

大統領令には、防衛生産法の発動やAnthropicをサプライチェーンリスクと指定する計画は言及されていません。